個人自営業からの法人成り、新規開業のための株式会社設立登記、設立後の各種変更登記をサポートいたします。難しい会社目的の作成から役員構成など、会社設立・商業登記のことなら司法書士にご相談ください。また、当事務所では、電子定款認証に対応しているため、通常の定款認証に比べて４万円費用を抑えることができます。
合同会社や一般社団法人の設立登記も承っております。

　変更登記は株式会社や有限会社を問いません。目的変更、本店移転、役員の変更登記に関連する議事録や就任承諾書等も当事務所で作成いたします。平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合がありますので、注意が必要です。株主リストも当事務所で作成いたします。
法務省HP　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
商業登記・法人登記にはさまざまな登記の種類がありますので、まずは司法書士へご相談ください。また、医療法人、学校法人、一般社団法人、事業協業組合など各種法人の登記にも対応しております。

　株式会社及び有限会社の目的変更登記、本店移転登記（同一管轄外、管轄内）、役員変更登記、代表者の変更、資本の増加、資本減少登記、会社の解散登記、清算人の登記、会社の清算結了登記、有限会社から株式会社への変更登記、学校法人の役員変更登記、医療法人の資産の総額変更・役員変更登記、一般社団法人の設立登記・役員変更登記、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の資産の総額変更登記、解散及び清算結了登記、農事組合法人の設立など

※定款作成料、登録免許税含みます

※消費税は別途かかります。※登録免許税は別途